日本の朝鮮放棄で朝鮮人による朝鮮建国準備委員会が朝鮮人民共和国を作る動きがあったのだが。
38度線を連合軍が設定したのは良かったのだろうが国連委任統治にするとソビエトが国連五大国に入っていなかったので分割になったのだろう。だが委任統治に南は反対し北は賛成して共産化共和制を望んでいたと。
で結局民主化共産化に関係なく南はアメリカが抗日派を支援して無理やり日本からアメリカ占領地に返還後、抗日まテロだのゲリラ組織だのを奉り朝鮮全取りを目論んだがソビエトは委任統治賛成共産化の金正日を選んだと。
だがソビエトが崩壊しロシアも北朝鮮軍事支援を打ち切り東西分割の現状では、やっぱり統一朝鮮にしていくのがいいのだろう。一方韓国もアメリカの軍事駐留統制からは米韓安保解消で初めて軍事独立自首の体制になったので、ま、いつまでも抗日でもいいのだろうが統一朝鮮軍による自衛自立自主国家運営を検討するにはいい時期だし、米韓安保を解消し、日米安保も解消したのでアメリカが韓国を離れることは軍事バランスから言って確定的だ。

幸運にも東ユーラシア独立・源清独立台湾併合の動きがあるのでこの2か国と強調することが大陸安保上不可欠でもはや南北対立駐留米軍依存軍事体制は日米安保も解消されたので望めない。源清併合よりは南北統一で源清併合とするほうが大陸安保として半島の先っぽなので陸の脅威と分断孤立の危険は無くなる。

さて南北統一のマイルストーンだが王政復古が龍儒統一のテーマなのでここを考察する。何も日本天皇制に組み込まれろとも言わない。朝鮮建国準備委員会を作り朝鮮共和国の枠組みを作るか。その前に歴史的に見ると李氏朝鮮王朝から日本併合の前に大韓帝国が置かれた。大韓は三韓統一中央集権と言う事らしい。

ここで李氏がいないので仮に金に大政奉還し王政ならぬ帝政復古をする。金朝鮮労働党は中国型の先冨主義経済改革を望んでいる。先代が先軍主義を取ったので軍政は充実したが軍事独裁封建体制になってしまい、ちゅちぇ思想の原点、国民主権・国民労働階級が国の主であるという点が薄れている。
まず大韓帝国金帝では軍部政治不介入とし政治は議会制民主主義で行政府と議会が行う。従って金皇帝は選挙で選ばれた議員が選ぶ行政庁に政治を任せる。

但し、中国型先冨主義を導入したいのであるから皇帝直轄あるいは政府直轄地を中国と同じく4都指定し、経済活動は軍部直轄から中国の様に公司を作り国営企業としマルクス経済主義資本論に従い剰余価値である公司利潤は全て国家予算に編入し5か年計画に基づき再投資・民衆利益として配分する。

銀行・電力・水道・石炭・道路・鉄道・航空・武器製造などは全てこの有限公司が政府直轄経済特区4都で行うようにする。平壌と開城は決まっている。後は新京や高麗王朝王都などを指定しておく。皇帝・軍部は直轄地を統治し軍部は政治不介入とする。
残りの農村や地方都市は韓国と同じような民主資本制を導入することにし、政治運営を南北統一議会と民主資本行政府に委ねる。
皇帝・軍部統帥権はマレーシア龍儒国王に大政奉還し、統一朝鮮諸侯を拝命し直轄地運営と平時教練をその任務とする。
韓国大統領は朝鮮大夫を拝命し軍の指揮権を北朝鮮と同じくマレーシア龍儒国王に大政奉還し龍儒征伐王の名を受けて必ず金将軍指揮のもと朝鮮統一軍として一軍で龍儒内乱征伐に当たる。平時警備と専守防衛のみ担当するが朝鮮統一陸軍の指令は一軍維持内乱クーデター防止の為に朝鮮諸侯金将軍に預ける。
皇帝・軍部は政治不介入であるから、軍部直轄地以外の政治・警察は大夫である韓国大統領の主務とする。
一度、こうしてみましょう。

連合軍占領下での独立運動

大邱10月事件の最中、米軍の軍政に対し抗議する南朝鮮人

1945年9月6日朝鮮建国準備委員会関係者の手によって朝鮮人民共和国の建国が謳われた。だが、日本の降伏前後から朝鮮への武力進駐を開始した連合国アメリカ合衆国ソビエト連邦は朝鮮人民共和国の政府承認を拒絶し、朝鮮総督府の降伏と共に各占領地で軍政を布いて朝鮮を南北に分割統治した。連合軍占領下の朝鮮では日本統治時代と異なり、強制拠出や災害などにより疫病の流行と物価高騰が続発し、1946年10月には南朝鮮[12]で230万人の朝鮮人が連合国軍に対して蜂起する大邱10月事件が起き100名を超える犠牲者が出た[13]

朝鮮の即時独立を否定した連合国は、1945年12月にモスクワ三国外相会議を開き、朝鮮を一旦国際連合信託統治下に置く事を決定した。この決定に対し南朝鮮では、信託統治に賛成する社会主義(ソ連)勢力の同調者(左派)と、旧大韓民国臨時政府の指導者に同調する民族主義者(右派)とで世論が二分され、テロ活動も含めた激しい抗争が起きた。最終的に信託統治構想は冷戦による米ソ対立の激化で実現されず、アメリカは1947年に朝鮮独立問題を国連総会に持ち込んだ。国連総会は「国連監視下で朝鮮全土を対象とする総選挙を実施し、国会による政府樹立を行なう」ことを決定し、選挙が可能か調べるため翌1948年1月に国連臨時朝鮮委員団(UNTCOK)を朝鮮へ派遣した。UNTCOKは同年2月に国連小総会へ「UNTCOKが『任務遂行可能な地域』(南朝鮮)での単独選挙実施案」を提出し、賛成多数で可決された。

国連の議決は、南朝鮮のみで新政府を樹立するものであり、朝鮮が独立できても南北に分離されることを意味していた。そのため、アメリカ主導の決定に否定的な左派だけでなく、朝鮮の即時独立を主張する右派の金九(大韓民国臨時政府)派も単独政府樹立に反対した。だが、アメリカの支援を受けた李承晩韓国民主党などによる一派は政府樹立への動きを強行し、南北分離独立に反対する市民の蜂起を軍事力やテロで鎮圧した。特に抵抗が激しかった済州島では公権力による住民の虐殺が広範囲で行われ、鎮圧までに数万人が殺害された(済州島四・三事件)。結局、国連監視下の南朝鮮単独選挙は1948年5月に実施され、短時間の独立準備を経て、同年8月15日大韓民国政府の樹立が宣言された。残りの朝鮮地域(北朝鮮)も選挙を経て9月9日に朝鮮民主主義人民共和国が建国され、朝鮮独立運動は目標が達成された。だが、それは同時に朝鮮統一問題という新たな課題を生み、2015年に至るまで未解決となっている。