北朝鮮の核兵器査察についてはイラクに見られた道を再度歩まないようにアメリカ、特にCIAの国際機関への介入を禁止事項にして途中でルール変更やCIAの持ち込み不法やらせが行えないような体制にする。
インド・パキスタン・イスラエルもそうだが既成事実で保有を完全に認めてしまうと他国への影響が及び核保有がどんどん進んでしまう。日本の政治家にも核保有論者がいたり、韓国でも核兵器の密造が行われたりしていたこともある。
北朝鮮には既に数多の経済制裁が長期に渡り行われているので制裁よりも放棄の確約に重点を置いてもらいたい。支援についてはアメリカが行う必要はなくこれまでの支援も返還するのは別に構わない。仮払いする。

1991年湾岸戦争の後にイラクが受諾した停戦決議(決議687)において、イラクに大量破壊兵器の不保持が義務づけられていた。この達成を確認する手段として、国連は主に米英人で構成された「UNSCOM」(国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会)を設置し、イラクの兵器の保有状況、製造設備などを調査した。イラク側もこれを受け入れ、1998年位までは大きな混乱はなかった。ところがUNSCOMは事前通達を伴う従来の方式から抜き打ち方式に調査方法を変更し、イラクはUNSCOMの査察に協力的ではなくなり受け入れを拒否した。国際政治学者酒井啓子は抜き打ち調査による方針の転換と、それを主導したスコット・リッター主任査察官がアメリカの海兵隊情報部将校であり、UNSCOMがCIAの手先と化すという二つの理由から後期のUNSCOMに対してイラクは反発したと推測している[88]

またアメリカは国際連合安全保障理事会決議688を根拠としてイラク北部に飛行禁止空域を設定し、1992年にはフランスイギリスと協調してイラク南部にも飛行禁止空域を設定した[注釈 8]。これに反発したイラクは、地対空ミサイルの配備や軍用機による意図的な空域侵犯を行った。このため制裁措置として米英はイラク軍施設に対して攻撃を繰り返した[注釈 9]

1998年にUNSCOMはイラクにはミサイルと核兵器は無く、化学兵器もほとんどないと考えてよいが生物兵器が疑問であるとする報告を行った[88]。同年12月、空爆やイラク政府の非協力によりUNSCOMの査察活動は停止した。1999年12月にはUNSCOMにかわり「UNMOVIC」(国際連合監視検証査察委員会)を設置するという国際連合安全保障理事会決議1284が採択された。この採択ではロシア、フランス、中国が棄権しており、イラクも受け入れを拒否した。