北朝鮮情勢が騒がしいがユニーク連邦の今後の安全保障体制の移行を総括してみる。
まずユニーク連邦の形成過程を大まかに振り返る。

ロシア・ウクライナ紛争を経てロシアのG7永久追放・西側経済制裁・ロシア東西分割決定を経て日中が東ロシア、この後、東ユーラシアと呼ぶ、の支援体制を日中共同で行うことになった。
この間中国がロシアに対して3兆円以上の金融支援を行い東ユーラシアの権益と引き換えになった。日本は東ユーラシアの産業構造改革の支援と東ユーラシア物流・治水・発電インフラの整備事業を行うことを3国で合意。

物流・インフラ網整備の為にはシベリア鉄道・満州鉄道・中モンゴル鉄道の相互結合を利用し中国資源権益の輸送ルートの最適化と北朝鮮・モンゴルの産業支援を行う事が関係国間で合理的有益であることを確認した。
ここで問題となるのが東西ロシアと東ユーラシア鉄道経済圏の安全保障であった。西ロシア・中国との軍事衝突回避の為に旧満州・源清・中国東北地方を日本型民主資本化促進の為、中国から独立統治することを中国側から提案を受けた。日本は第2次世界大戦の戒めもあったが台湾と独立併合して台湾を国連に復帰させることと国民の合意が得られること日本的立憲王政民主資本主義を認めてもらえることを条件とし独立支援を約束した。

すると北朝鮮が東ユーラシア・源清・韓国・日本にとり囲まれて孤立無援化してしまうので併合を申し入れてきた、見本型天皇制民主主義で金世襲制にはならないが議会制民主主義導入を了承してもらう事で併合を検討することにした。すると今度は韓国が源清北朝鮮台湾日本にとり囲まれて孤立無援化しそうなので、渋々だろうが朝鮮統一で構成国の一つになることに合意しはじめた。
すると今度はフィリピンとマレーシアが加わりたいと申し入れがあった。無下に断れもしなかったが中国が強大狂暴化し始めていたので対峙出来るほどのスケールと紛争の原因シナ海の海洋権益の一本化の為に6か国共和の新国家形成に日本も合意した。

ここで、頭をよぎるのが第2次世界大戦の日本の戦争犯罪大東亜共栄圏とほぼ似たような地域になるので日本は基本的には中立で非軍事の自治共和制を常に心がけることにした。龍儒は6か国の自発的な合意事項により様々な戦後の地域問題を解決するために必然的に構成された人口3億近い人口のいわば大国である。

という訳で、東ユーラシアは紛争解決の為にロシア分割で生じた国家であり、龍儒は紛争解決の為に6か国の自発的意思に基づいて分割ではなく融合発生した国家である。どちらも支援国日本と似た政治形態、天皇制民主資本主義に近づけてくれると理解支援もしやすくなるので日本人にも理解可能な政治体制に近づけてもらった。

どちらの国も国民の合意を得た意思形成により生じた国家で決して日本の支配にあるとかいうことは無く独立した国家主体で合議制により国家の意思形成を促し、日本ほどでないにしろ専守防衛・非戦の誓いという体制に近づけてもらいたい。

安全保障
名前 現行安保 移行 追加 補足
東ユーラシア ロシア連邦 中立申請 英国兵学校     東アジア海洋ゲートガード ユニーク連邦内乱討伐 専守防衛
日本 米安保 日英安保 英海空兵学校 日米相互不可侵 日中友好通商
源清 中国 英連邦5か国 英国兵学校 龍米相互不可侵 龍中相互不可侵
台湾 米特別法
韓国 米安保
北朝鮮 中朝友好
  非軍事露朝
フィリピン 米比相互防衛
マレーシア 英連邦5か国
グアム 米国     龍米相互不可侵 日米相互不可侵 東アジア海洋ゲートガード    
 

東ユーラシアは中立化を目指すので他国との軍事同盟という形はとらない。
日本は日米安保解消により日英安保となるが英国兵学校の設置以外は、東アジア海洋ゲートガードの部分防衛を分担するぐらいで米国とは相互不可侵で中立関係となる。米軍基地がなくなる以外そんなに大きな変化はない。
龍儒はマレーシアの英連邦5か国同盟を引き継ぐ形でマレーシア以外は英連邦の軍規・同盟行動の再教育と同盟構成国との軍事演習が今後の基本となる。今は源清に英国陸軍兵学校を置いているが、マレーシアに英国海軍兵学校を置いて英国式軍隊統制を北朝鮮も導入していく。日本もそう。海洋ゲートガードは現存国家の正規軍の強弱を相互に補う形で兵員や装備品の龍儒内再配置を適時行って行くが英国式軍隊統制の導入が先決である。

従って、王政統制は多民族多宗教国家の元米大統領にお願いをしたが、軍隊統制は英国式英国同盟になるので長らくこの体制を取っているマレーシアの王族の力を借りて軍の再構成を一任になってもらう。
王の行う礼楽征伐の内、征伐部分はマレーシア王族の合議輪番制に一任し元米国大統領の権能をこの部分は制限することになる。
先日、中華人民共和国に朝冠し龍儒国王の野心無き忠誠を礼を以て示し復礼をしていただいたのに、1日も持たずに再度ミサイル発射の韓国軍を使っての諜報を行ような愚行はいつ首を切られたとしても文句の言いようが無い非礼、極悪非道の極みである。この暴挙の指示命令系統の調査とその動機は韓国軍米軍の内部調査を行っているが、各国の金融市場の動揺を誘うがの如き風説の流布は構成国韓国の利益を著しく損なう者であり統治者として利益相反の愚行で事実が判明次第王と雖も然るべき処罰を行うものとする。

米国大統領・行政府においてもマスコミ支持率や金融市場の捜査を目的とした諜報・風説の流布が如き行いは世界の政治家の姿勢として厳に恥ずべき行為であり自重をお願いすると共に大いに自戒しなければいけない点と自負する。

今後、東アジアの軍隊編成は英国式英国同盟となり当然安全保障理事国は英国のリーダーシップに従うということになる。予定の変更は今のところ北朝鮮の核兵器開発以外は全くその要因が見当たらない。
ただミサイルについては連邦国間の取引、具体的にはロシア・日本の装備品取引が今後行われるでしょうから北朝鮮に限らず龍儒構成国内の装備品は今より近代化していくでしょう。
ただ米中とは相互不可侵条約を結びますのでアメリカ本土に届くグアムは除きます、様な射程は必要がないので配備予定はありません。北朝鮮は日本型統治機構受け入れに合意をして龍儒に参加することを約束したのですから、日本型の専守防衛・英国同盟常任理事国英国のリーダーシップに従ってもらい核開発は放棄してもらいます。
王侯貴族に違反行為がある場合は連邦会議で資格剥奪国外永久追放までの処分を審議します。
諜報戦も必要なければ控えます。ミサイルだからいいと言う事は安全保障リーダー国英国の指導にも従います。