日本における永世中立国化議論

マッカーサーとソビエトが日本の永世中立化を訴えたのに実現はしなかったんだな。不思議だ。


第二次世界大戦後の日本においては、日本国憲法第9条に侵略戦争と軍隊戦力放棄の規定が設けられたこともあり、日本が中立国となるべきであるという主張を述べる論者も、多く現れた[29]

例えば、1949年昭和24年)3月のダグラス・マッカーサーが「日本は極東のスイスたるべき(現実世界のスイスは『国民皆兵を前提とした重武装中立国家』である)」と発言したという報道や[33]、同年3月3日・4月9日の読売新聞社説などに見られる[34]

ところが、中国大陸共産化朝鮮戦争の勃発により、保守右派にとって、永世中立化は非現実・幻想的な物と採られることになった。しかし革新・左派による中立化、永世中立化の主張はより強くなっていく[29]

サンフランシスコ講和会議においては、ソビエト社会主義共和国連邦が日本の永世中立化を提案し、その後も1958年(昭和33年)に同様の提案を行っているが[35]日本国政府はこれを拒否している[36]

龍儒中露ブロックと龍儒からの核抜き協定

北朝鮮核開発情勢現況。南北分断戦争からの一連の対立を反省し北朝鮮・韓国政府間で南北終戦和平相互不可侵条約が締結されました。38度線を挟み非武装地帯を南北100kmに設定し、双方無条件にて中立内政不干渉の相互不可侵を確約するというのが内容です。双方如何なる軍事力も行使できません。
米韓の有事同盟条約も消滅し双方外国軍の駐留を無くし諸外国からの介入を排除し自らの意思により相互不可侵を忠実に両政府が相手国に対し尊守することを誓います。 ここで肝心なのは北朝鮮核開発の動機づけ米韓同盟による米軍の軍事攻撃が、南北相互不可侵により韓国防衛の為の米軍発動が無意味になる
まず第一に南北は終戦し相互不可侵条約で恒久的に戦争を放棄したのであるから米軍が韓国を防衛する必要性は対北朝鮮の観点で消滅している。米韓同盟も既に解消され米軍も韓国から撤退している。従って米国が北朝鮮に対し軍事力行使を考えるのは北朝鮮の米国直接行使だけになってくる。
ここに、朝鮮半島有事はお互いの意思でこれを放棄し相互不可侵条約が締結されたのでここに消滅する。しかし、米国の抱く北朝鮮による米国直接攻撃を可能とする兵器開発の放棄は将来にわたり完全に解消しきれないまま残ってしまう事になり、この疑念と将来的な脅威をアメリカ北朝鮮間で消滅させる。
まず、アメリカ側の20年来の努力が実らず、南北終戦和平も北朝鮮の核開発中止も実現されていないという憂慮がある。アメリカは政変や政権移行が朝鮮和平核放棄を実現するのに望ましいと考えている。100%否定はしないが我々はアメリカの嫌う一党独裁金家独裁の体制を逆に生かそうと考える。
発想の原点にあるのは戦後の昭和天皇の統治である。独裁なら独裁者が戦争を止めて武装解除し占領軍の支配下にはいると決めれば遥かにたやすく国全体を望む形で統治しやすくなる。これが原点にあり韓国のような腐敗と汚職だらけの誰がやってんだか分からない誰も治められない政権より独裁の方が転換容易
一人が決断してくれれば事が運ぶので一人だけ相手にしていればいいと言う面では遥かにたやすい、こちらも一人で済む。そして、アメリカの20年来の不運は単に時を得ていなかったというだけの事である。しかし、その時はいつかというとそれはまさに今である。向うから併合統治してとやって来たのである
そして、この時を得たのも全くの偶然である。それもロシア・ウクライナ紛争で東西ロシア分割が決まったからである。日本が時を得るという幸運に恵まれたのもオリンピックイヤーのロシア中国のテロ侵略を意識しウクライナ和平・ウクライナ自治を未来のロシア中国侵略の予防の為にも支援協力したからだ。
独仏参加のユーロ経済制裁とG7永久追放が強烈に効いてロシアの軍事活動停止、経済破綻させてソビエトショックよもう一度という選択は賢くなく、経済封鎖で国力50倍のアメリカに戦争を挑み大敗した日本は過度に追い込むとネズミが猫に食らいつくという教訓もあり英の分割統治支援を支持した。
地理的産業的に東ユーラシアの支援は日本と中国位しかいなく中国もウクライナと合わせ既に3兆円近い支援をしていたので日本も東ユーラシア支援は将来の中露侵略を防ぐという国防上のメリットからも参加することにした。今度は東ユーラシアの国防上中国は引いてくれと言ったら東北地区の統治を頼まれた
そうすると東ユーラシアと中国東北地区が併合するなら北朝鮮も併合を希望すると向うからやって来た。しかし社会主義国ばかりだから日本にも理解可能なように立憲王政の形に合わせて欲しいと言ったところ台湾・フィリピン・マレーシアも統合希望でやって来た。という訳でアメリカも同時に時を得ている。
世界トップアメリカ理論で言えば南北朝鮮やアジア島しょなどが問題ではなく本当の問題脅威はアジアの2大国ロシア・中国の東進阻止をするブロックを構築することで中露の脅威をアメリカから遠ざけることにあり南北朝鮮自体が直接の問題では無い事は日本の安保を放棄する時点で明白である。
そして、その露中ブロックは日本にとっても国防上の重要課題でアメリカが何もしなくても利害関係が同一なので勝手にファイアーウオールを作り上げてしまっている。あとは太平洋の2/3をファイアウオールのスペースクッションとして確保できれば金を賭けずにファイアーウォールを作らせる事が可能。
しかも、ファイアーウォール構成国は軍事的にも経済的にも大国ではなく中露進行を防ぐウォールを完成させてしまえば太平洋の2/3を超えて侵攻できる程の能力も無くやろうとしても中露ブロックが手薄になるから野望を持ってもアメリカの国力を考えれば実行は不可能である。2/3に引けば地理的優位。
後は東ユーラシア・中国東北3省・台湾・フィリピン・マレーシア・中国が北朝鮮の核開発と長距離弾道ミサイル開発を龍儒という5か国構成ブロック国を作った上で放棄して国連の査察を受けさせるというのであるから太平洋2/3ガードを構成すればブロック国には地理的経済的に不利な自然境界線になる。
後は支持率が低下しているこの時期に弱っちい癖に後ろ盾の威光ばかりあてにして喧嘩早いだけの朝鮮人は南北共に後ろ盾が引いて両方同時に一瞬にらみを利かせて後は和合すれば朝鮮人は言う事を聞きやすい。金は独裁だからまだ金一人が受け入れ可能な核放棄査察案を後ろ盾が用意して合意する方が簡単だ。
韓国はちょっと相手にし切れない下等動物集団に成り下がっているからここは後ろ盾は一斉に皆手を引いて金が受け入れられる核放棄・査察案を龍儒構成5か国とアメリカ・東ユーラシアで作成して中国の合意支援を得るのが一番易しく現実的で全員にメリットがある。時は今、完成龍儒ブロックから核を抜く。

今はイランの核開発放棄条約を手本に龍儒・東ユーラシアで核開発・長距離ミサイル開発放棄・査察の実行と龍米相互不可侵条約について内容を作成中である。厳密に言えば朝鮮戦争に参加した中国やロシアもアメリカと休戦の交戦中なのかもしれないが中国とは通商が盛んで実質的に交戦状態には現状無い。アメリカと北朝鮮を併合する龍儒の相互不可侵条約が締結されれば実質的に北朝鮮とアメリカの交戦状態も終了する。

東ユーラシアは中立国なので双方の利害を考慮し外交文書を締結する。現状は龍儒・東ユーラシア・北朝鮮代表とアメリカとの間で終戦和平相互不可侵及び核長距離ミサイルの龍儒開発放棄でMOUを締結した状況であり、詳細設定のつめと条約締結後の国連の扱いを協議していくことになるが一連の北朝鮮核ミサイル開発の終焉はここに関係国間の大筋合意に既に至っている状況である。

条約締結後の龍儒核兵器査察実行の監督後見として龍儒太政大臣と中国を指名したほうが良いでしょう。

アメリカも労せずしてロシア・中国という2大国の領土縮小と軍事縮小という利益を既に手に入れられるので、ここは安心して2/3ラインまで引いてアメリカ国内の帝国主義者たちに戦わずして敵の兵を屈し、何も為さずに無為にして修めるのが最高にスマートな兵法と統治の極致であり、誰にでもできる事では無い。君にできるかと言ってやればいい。

連合軍占領下での独立運動 朝鮮建国準備委員会関係者の手によって朝鮮人民共和国の建国が謳われた

日本の朝鮮放棄で朝鮮人による朝鮮建国準備委員会が朝鮮人民共和国を作る動きがあったのだが。
38度線を連合軍が設定したのは良かったのだろうが国連委任統治にするとソビエトが国連五大国に入っていなかったので分割になったのだろう。だが委任統治に南は反対し北は賛成して共産化共和制を望んでいたと。
で結局民主化共産化に関係なく南はアメリカが抗日派を支援して無理やり日本からアメリカ占領地に返還後、抗日まテロだのゲリラ組織だのを奉り朝鮮全取りを目論んだがソビエトは委任統治賛成共産化の金正日を選んだと。
だがソビエトが崩壊しロシアも北朝鮮軍事支援を打ち切り東西分割の現状では、やっぱり統一朝鮮にしていくのがいいのだろう。一方韓国もアメリカの軍事駐留統制からは米韓安保解消で初めて軍事独立自首の体制になったので、ま、いつまでも抗日でもいいのだろうが統一朝鮮軍による自衛自立自主国家運営を検討するにはいい時期だし、米韓安保を解消し、日米安保も解消したのでアメリカが韓国を離れることは軍事バランスから言って確定的だ。

幸運にも東ユーラシア独立・源清独立台湾併合の動きがあるのでこの2か国と強調することが大陸安保上不可欠でもはや南北対立駐留米軍依存軍事体制は日米安保も解消されたので望めない。源清併合よりは南北統一で源清併合とするほうが大陸安保として半島の先っぽなので陸の脅威と分断孤立の危険は無くなる。

さて南北統一のマイルストーンだが王政復古が龍儒統一のテーマなのでここを考察する。何も日本天皇制に組み込まれろとも言わない。朝鮮建国準備委員会を作り朝鮮共和国の枠組みを作るか。その前に歴史的に見ると李氏朝鮮王朝から日本併合の前に大韓帝国が置かれた。大韓は三韓統一中央集権と言う事らしい。

ここで李氏がいないので仮に金に大政奉還し王政ならぬ帝政復古をする。金朝鮮労働党は中国型の先冨主義経済改革を望んでいる。先代が先軍主義を取ったので軍政は充実したが軍事独裁封建体制になってしまい、ちゅちぇ思想の原点、国民主権・国民労働階級が国の主であるという点が薄れている。
まず大韓帝国金帝では軍部政治不介入とし政治は議会制民主主義で行政府と議会が行う。従って金皇帝は選挙で選ばれた議員が選ぶ行政庁に政治を任せる。

但し、中国型先冨主義を導入したいのであるから皇帝直轄あるいは政府直轄地を中国と同じく4都指定し、経済活動は軍部直轄から中国の様に公司を作り国営企業としマルクス経済主義資本論に従い剰余価値である公司利潤は全て国家予算に編入し5か年計画に基づき再投資・民衆利益として配分する。

銀行・電力・水道・石炭・道路・鉄道・航空・武器製造などは全てこの有限公司が政府直轄経済特区4都で行うようにする。平壌と開城は決まっている。後は新京や高麗王朝王都などを指定しておく。皇帝・軍部は直轄地を統治し軍部は政治不介入とする。
残りの農村や地方都市は韓国と同じような民主資本制を導入することにし、政治運営を南北統一議会と民主資本行政府に委ねる。
皇帝・軍部統帥権はマレーシア龍儒国王に大政奉還し、統一朝鮮諸侯を拝命し直轄地運営と平時教練をその任務とする。
韓国大統領は朝鮮大夫を拝命し軍の指揮権を北朝鮮と同じくマレーシア龍儒国王に大政奉還し龍儒征伐王の名を受けて必ず金将軍指揮のもと朝鮮統一軍として一軍で龍儒内乱征伐に当たる。平時警備と専守防衛のみ担当するが朝鮮統一陸軍の指令は一軍維持内乱クーデター防止の為に朝鮮諸侯金将軍に預ける。
皇帝・軍部は政治不介入であるから、軍部直轄地以外の政治・警察は大夫である韓国大統領の主務とする。
一度、こうしてみましょう。

連合軍占領下での独立運動

大邱10月事件の最中、米軍の軍政に対し抗議する南朝鮮人

1945年9月6日朝鮮建国準備委員会関係者の手によって朝鮮人民共和国の建国が謳われた。だが、日本の降伏前後から朝鮮への武力進駐を開始した連合国アメリカ合衆国ソビエト連邦は朝鮮人民共和国の政府承認を拒絶し、朝鮮総督府の降伏と共に各占領地で軍政を布いて朝鮮を南北に分割統治した。連合軍占領下の朝鮮では日本統治時代と異なり、強制拠出や災害などにより疫病の流行と物価高騰が続発し、1946年10月には南朝鮮[12]で230万人の朝鮮人が連合国軍に対して蜂起する大邱10月事件が起き100名を超える犠牲者が出た[13]

朝鮮の即時独立を否定した連合国は、1945年12月にモスクワ三国外相会議を開き、朝鮮を一旦国際連合信託統治下に置く事を決定した。この決定に対し南朝鮮では、信託統治に賛成する社会主義(ソ連)勢力の同調者(左派)と、旧大韓民国臨時政府の指導者に同調する民族主義者(右派)とで世論が二分され、テロ活動も含めた激しい抗争が起きた。最終的に信託統治構想は冷戦による米ソ対立の激化で実現されず、アメリカは1947年に朝鮮独立問題を国連総会に持ち込んだ。国連総会は「国連監視下で朝鮮全土を対象とする総選挙を実施し、国会による政府樹立を行なう」ことを決定し、選挙が可能か調べるため翌1948年1月に国連臨時朝鮮委員団(UNTCOK)を朝鮮へ派遣した。UNTCOKは同年2月に国連小総会へ「UNTCOKが『任務遂行可能な地域』(南朝鮮)での単独選挙実施案」を提出し、賛成多数で可決された。

国連の議決は、南朝鮮のみで新政府を樹立するものであり、朝鮮が独立できても南北に分離されることを意味していた。そのため、アメリカ主導の決定に否定的な左派だけでなく、朝鮮の即時独立を主張する右派の金九(大韓民国臨時政府)派も単独政府樹立に反対した。だが、アメリカの支援を受けた李承晩韓国民主党などによる一派は政府樹立への動きを強行し、南北分離独立に反対する市民の蜂起を軍事力やテロで鎮圧した。特に抵抗が激しかった済州島では公権力による住民の虐殺が広範囲で行われ、鎮圧までに数万人が殺害された(済州島四・三事件)。結局、国連監視下の南朝鮮単独選挙は1948年5月に実施され、短時間の独立準備を経て、同年8月15日大韓民国政府の樹立が宣言された。残りの朝鮮地域(北朝鮮)も選挙を経て9月9日に朝鮮民主主義人民共和国が建国され、朝鮮独立運動は目標が達成された。だが、それは同時に朝鮮統一問題という新たな課題を生み、2015年に至るまで未解決となっている。

 

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